陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
援助する範囲については、認定する区分によって違いがありますが、学用品費、修学旅行費、学校保健医療費、学校給食費等、全部で15の支給費目を設定しており、子どもたちの就学援助に当たって、効果的に活用いただいているところであります。 次に、本市の就学援助制度における基準額や係数及び係数の引上げの検討についてであります。
援助する範囲については、認定する区分によって違いがありますが、学用品費、修学旅行費、学校保健医療費、学校給食費等、全部で15の支給費目を設定しており、子どもたちの就学援助に当たって、効果的に活用いただいているところであります。 次に、本市の就学援助制度における基準額や係数及び係数の引上げの検討についてであります。
昨年度国の支給費目に追加されたものであり、現在当町でも国の基準額と同等の支給について検討を進めているところでございます。 続きまして、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費についてお答えします。生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費につきましては、町の支給単価に上限設定はあるものの、下限を超えての保護者負担はないため、実質的には実費支給となっているところでございます。
なお、保護者にとって高額の負担となる卒業アルバム代については、今年度より新たに就学援助費の支給費目に追加し、支給することとしております。
◎教育部長（米澤幸彦） 就学援助世帯につきましては、二戸市においては、クラブ活動費という支給費目もございます。これは、県内では、全ての市町村で実施しているわけではございません。二戸市では、いち早く、そういうクラブ活動費というのを支給して、遠征費であるとか、クラブに要する用具代というものを支給してございますので、就学援助世帯にも、こちらのほうでは支援しているというふうに考えております。
本市では、国の制度をもとに支給費目を設けており、体育実技用具費以外の費目について支給するほか、独自の費目として、日本スポーツ振興センター災害共済掛金、岩手県学校安全互助会共済掛金、奥州市小中学校芸術鑑賞事業負担金を支給しております。就学援助制度は、市単独事業であり、実情に応じて必要な支援を行っていくものであります。今後、近隣他市の状況等を踏まえながら、費目あるいは金額について検討してまいります。
就学援助制度の支給費目につきましては、各自治体で若干の相違があるものの、共通の支給費目といたしましては学用品費や新入学児童生徒学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、学校保健医療費が対象となっております。
また、支給費目については全ての保護者が等しく負担している経費を対象としているため、海外派遣研修事業のように特定の生徒に限定される経費については、現在の就学援助制度の対象外としているものであります。
しかしながら、これまで教育委員会としましては、支給時期を繰り上げるといいますか、それも検討して難しいなということで、支給費目について、この追加を段階的に行ってまいりました。平成27年については児童生徒会費、これを実施してまいりましたし、28年度はＰＴＡ会費、これを追加の費目として実施してきているということになります。 ○議長（前田隆雄君） ８番。
就学支援の充実については、従来から実施している就学援助に児童生徒会費とＰＴＡ会費の２費目を支給費目に追加して、就学援助の一層の充実に努めます。 心の教育の充実については、正義感や公正さを重んじる心、他者との共生及び寛容な態度を養うため、児童・生徒の望ましい人間関係づくりや学校不適応の未然防止と早期発見及び対応に努めます。
支給費目については、生活保護基準の2.5倍未満の収入の世帯の場合は、学用品費、学校給食費、新入学用品、修学旅行費を対象に就学援助費の２分の１の額を支給するほか、遠距離通学者には、通学費の実費を支給しています。また、生活保護基準の2.5倍以上の収入の世帯の場合は、遠距離通学者へ通学費の２分の１の額を支給しています。
２ページの就学支援の支給費目の追加についてであります。 一般質問でも質問しましたけれども、３つ本当は追加していただければいいなと思うのですけれども、まず２つ、児童生徒会費とＰＴＡ会費の２項目を追加していただくということになったようですが、クラブ活動費についてはどう考えられているのか、この先、検討することがあり得るのかお伺いをします。
それから、支給費目の交付税化の問題点と支給費目の決定状況についてお伺いをします。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目の質問にお答えをいたします。 私のほうからは、就学援助の現状と課題についての認識をお話しし、具体は教育委員会からのご答弁となります。